プライバシーポリシー

Privacy policy

当院は患者さんの個人情報を適切に保護し管理するために、個人情報保護方針を定め、確実な履行に努めます。個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は情報への不正なアクセスを防止するための運用規定を定めます。

1. 個人情報の収集について
当院が患者さんの個人情報を収集する場合、診療・看護および関連事務作業にかかわる範囲で行います。その他の目的に個人情報を収集する場合は、利用目的を説明のうえ了解・同意をいただきます。
2. 個人情報の利用について
当院は、患者さんの個人情報・診療情報につきましては患者さんの了解・同意を得た場合を除き、本来目的である診療・看護および関連事務以外には利用できません。
3. 情報の診療以外への利活用について
当院は医学教育の研修施設であり、医学部・看護学部・薬学部等学生の実習を受け入れています。また臨床研修と学術研究の使命も有するために、診療情報を実習教育と学術目的で利活用いたします。教育学術目的に診療情報を用いる場合は、患者さん個人の個々同意を取得することは行いませんが、個人を識別特定できない状態に加工することを必須とします。また、やむを得ない事情で診療情報を院外に持ち出す場合は、情報紛失に際しても実害の無いように必ず暗号化処理などを行うこととします。
4. 個人情報の第3者への提供について
当院は患者さんの同意なく、その情報を第3者に提供しませんが、以下の場合は提供します。
◎法令に基づく、行政保健機関への報告と裁判所や司法捜査機関への提供。
◎犯罪が思料されたときの司法捜査機関への通報(刑事訴訟法239条2項 告発義務による)
◎虐待が疑われたときの児童相談所,学校,警察,当該関係機関等への通報(個人情報保護法23条)
第3者とは、情報主体(患者)および受領者(淡路医療センター)以外をいい、本来の利用目的に該当しない、または情報主体によりその個人情報の利用の同意を得られていない団体または個人と定義します。 業務上の必要なく個人情報・診療情報を閲覧あるいは入手すること、また業務において知りえた個人情報・診療情報を第3者に漏洩したときまたは漏洩しようとしたときは、懲戒処分の対象となります。
5. 本方針は、患者さんのみならず、当院の職員および当院と関係のあるすべての個人情報についても同様に取扱います
6. 法令の遵守と個人情報保護の仕組みの改善 当院は、個人情報の保護に関する法令規範を遵守するとともに、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を医療情報委員会および倫理委員会にて図ります。また、法令が改正された場合には遅滞なく対応し、本保護方針を改訂します。

当院における個人情報の利用

当院では患者さんの個人情報について、以下に述べます事項について利用していますのでご了承下さい。個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っていますが、お気付きの点などございましたら遠慮なく担当窓口までお申し出下さい。

医療提供に係る事項

  • 1.当院での医療サービスの提供
  • 2.他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
  • 3.他の医療機関等からの問合せへの回答
  • 4.患者さんの診療のため、外部医師等への意見・助言を求める場合
  • 5.検体検査業務の委託、その他の業務委託
  • 6.ご家族等への病状説明
  • 7.その他、患者さんへの医療提供に関する利用

診療費請求に係る事項

  • 1.当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務及びその委託
  • 2.審査支払い機関へのレセプトの提出
  • 3.審査支払い機関又は保険者からの問合せへの回答
  • 4.公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、問合せへの回答
  • 5.その他、医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する診療費請求

管理運営業務に関する事項

  • 1.会計・経理
  • 2.医療事故等の報告
  • 3.当該患者さんの医療サービスの向上
  • 4.入退院等の病棟管理
  • 5.その他、当院の管理運営業務に関する利用
    • ・企業等から契約を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
    • ・医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出
    • ・医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
    • ・当院内において行われる医療実習への協力
    • ・医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究
    • ・外部監査機関への情報提供
    • ・特定の患者・利用者・関係者の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での個人名が特定できない形による報告
    • ・がん登録事業に関する業務

平成28年6月30日改訂